タイムズカーで約660万アカウントの個人情報が漏えいし、「自分も対象なのでは？」と不安が広がっています。
現在の会員だけでなく、すでに退会した人も対象に含まれていることが分かりました。
さらに牧野法律事務所が集団訴訟に向けて参加希望者を募っており、登録者は数万人規模にまで急増しています。
タイムズカー個人情報流出は誰が対象？
今回の個人情報漏えいについては、現在タイムズカーを利用している人だけが対象というわけではありません。
タイムズカー側の発表によると、漏えいしたアカウント数は約660万件です。
対象となっているのは主に以下の人です。
- 現在のタイムズカー会員
- タイムズカーをすでに退会した人
- 入会を申し込んだものの、何らかの理由で入会が完了していない人
- タイムズビジネスサービスの現在の会員
- タイムズビジネスサービスを退会した人
そのため、「今はもうタイムズカーを使っていないから関係ない」とは限りません。
過去にタイムズカーへ登録したことがある人についても、今回の対象となっている可能性があります。
タイムズカーを退会済みでも対象になる？
今回特に利用者の間で驚きが広がっているのが、すでに退会した人の情報も漏えい対象に含まれている点です。
タイムズカーでは、退会後も一部の個人情報を一定期間保存していました。
氏名や住所、生年月日などについては法令上必要な期間保存されていたほか、運転免許情報なども一定期間保管されていたと説明されています。
そのため、数年前に退会していたとしても、保存されていた情報が今回の不正アクセスの対象となった可能性があります。
退会済みの人で自分の情報が対象になっているか確認したい場合は、タイムズカーが設けている退会者向けの問い合わせ窓口から確認することができます。
約660万件でどんな個人情報が漏えいした？
漏えいした情報は対象者によって異なり、すべての人について同じ情報が流出したわけではありません。
公表されている情報には以下のようなものがあります。
- 氏名
- 住所
- 生年月日
- 電話番号
- メールアドレス
- 運転免許情報
- 本人確認書類情報
- 法人会員の所属部署名
- パスワード
- 連携サービスID
パスワードについては復元できない形式で保存されていたと説明されています。
また、クレジットカード情報については今回の漏えいには含まれていないことが確認されています。
約160万件では運転免許証画像なども漏えい
さらに約660万アカウントのうち、約160万件では本人確認書類の情報まで漏えいしていたことが確認されています。
対象には運転免許証画像のほか、現住所確認書類、学生証画像、家族確認書類画像などが含まれています。
氏名やメールアドレスだけではなく、本人確認に利用できる画像データまで含まれていたことから、不正利用やなりすましを心配する声も広がっています。
タイムズカー側は本人確認書類の漏えいが確認された利用者に対し、メールで個別に案内を行っています。
タイムズカーをめぐる集団訴訟とは？
個人情報漏えいを受け、利用者側でも損害賠償請求を視野に入れた動きが始まっています。
集団訴訟に向けた参加希望者の募集を行っているのは、東京都港区赤坂にある「牧野法律事務所」です。
牧野法律事務所が2026年9月30日に専用の特設サイトを開設し、タイムズカーの会員や退会済みの利用者から参加希望者を募っています。
このサイトはタイムズカーやパーク24グループが運営しているものではなく、牧野法律事務所が独自に開設・運営しているものです。
集団訴訟を呼びかけている弁護士は誰？
今回の集団訴訟に向けた動きを中心となって進めているのは、牧野法律事務所の代表弁護士・牧野裕貴氏です。
牧野裕貴弁護士は東京弁護士会に所属しており、京都大学法学部、東京大学法科大学院を卒業しています。
東京・赤坂見附で法律事務所を開設し、現在は牧野法律事務所の代表弁護士を務めています。
事務所では民事訴訟のほか、IT・テクノロジー関連、労働問題、知的財産などの案件も取り扱っています。
今回について牧野弁護士は、漏えいした人数が非常に多く、運転免許証など重要度の高い情報も含まれていることから、被害者救済のため集団訴訟という方法を検討したと説明しています。
集団訴訟の参加希望者は現在何人？
専用サイトの開設後、参加希望者の登録は短期間で急増しています。
9月30日に募集が始まった後、10月1日時点では3000人弱でしたが、その後急速に増加しました。
10月4日には3万人を突破し、10月5日午後2時の時点では4万人を超えたことが報じられています。
わずか数日間で数万人規模まで増えており、その後も登録は続いているとみられます。
テレビなどではさらに多くの登録者数が紹介されるケースもありますが、人数は刻々と変化しています。
そのため現時点では、「集団訴訟への参加希望者は少なくとも4万人を超え、その後も増加している」と考えるのがよさそうです。
4万人がすでに原告になっているわけではない
ここで注意したいのが、登録者全員がすでにタイムズカーを相手取って裁判を起こしているわけではない点です。
現在行われている登録は、あくまで集団訴訟への「参加意思の表明」です。
専用サイトによると、登録者には今後、費用や手続き、委任書類などについて案内が行われます。
内容を確認した上で委任状や委任契約書を提出すると、牧野法律事務所との正式な委任契約が成立する流れです。
そして委任書類が一定数集まり、訴訟が可能と判断された場合には、東京地方裁判所に原告団として提訴する予定とされています。
つまり現在は「すでに数万人が集団訴訟を起こした」のではなく、「集団訴訟に向け数万人が参加意思を示している段階」です。
タイムズカーへの集団訴訟では何を求める？
実際に裁判となった場合、どのような責任を求めるのかも気になるところです。
特設サイトでは、運営会社などが会員の個人情報を適切に管理する義務を怠ったとして、慰謝料などの損害賠償を求めることを検討しています。
法的には、不法行為責任や会員契約上の安全管理義務違反などを根拠とすることが想定されています。
特に今回については、氏名や住所だけではなく、運転免許証番号や本人確認書類画像など、本人確認に利用できる重要な情報が含まれている点が特徴です。
ただし、実際にどの程度の賠償が認められるかは裁判所が判断することになります。
慰謝料や損害賠償はいくらになる？
参加を検討している人にとって気になるのが、最終的にどの程度の賠償が認められるのかという点でしょう。
現時点では具体的な請求額や、1人あたりの受取額は決まっていません。
過去の個人情報漏えいをめぐる裁判では、情報の内容や漏えいの経緯などによって数千円から数万円程度の慰謝料が認められた事例があります。
今回について牧野弁護士は、運転免許証画像など重要度の高い情報が漏えいしていることについて、損害額を判断する上で大きな要素になるとの見方を示しています。
ただし、過去の裁判と今回では漏えいした情報や状況が異なるため、同じ金額になるとは限りません。
集団訴訟への登録に費用はかかる？
現在行われている参加希望者の登録自体については、費用はかかりません。
弁護士費用については今後案内するとされており、その費用に同意しない限り支払いは発生しないと説明されています。
また、参加希望者が一定数に達しても、企業側の調査結果や情報管理の状況などを確認した結果、提訴を行わない可能性もあります。
登録しただけで自動的に裁判へ参加することになるわけではないため、この点も確認しておく必要があります。
退会済みでも集団訴訟に登録できる？
現在のタイムズカー会員だけが参加対象というわけではありません。
特設サイトでは、情報漏えいの対象となった退会済みの利用者についても参加希望登録を受け付けています。
また、免許証画像が漏えいしていない場合でも、氏名や住所などの個人情報が漏えいしていれば登録可能としています。
現時点でなりすましなどの実害が発生していない人についても、個人情報が漏えいしたことによる精神的損害について慰謝料が認められる可能性があると説明されています。
対象者が確認しておきたいこと
今回の情報漏えいの対象となっている可能性がある人は、タイムズカーから届いているメールなどを一度確認しておくとよさそうです。
特に本人確認書類の漏えいが確認された人については、個別の案内メールが送られています。
退会済みでメールが届いていない場合は、タイムズカーが用意している専用窓口から対象かどうかを確認できます。
また、今回の問題に便乗してタイムズカーや金融機関などを装い、パスワードや認証コードなどを聞き出そうとする連絡にも注意が必要です。
運営会社から届いた通知メールや、不審なメール・SMS、身に覚えのないログインや決済などがあった場合は、削除せず保存しておいた方がよいでしょう。
まとめ
タイムズカーの個人情報漏えいでは、現在の会員だけでなく退会済みの利用者や、入会手続きを完了していなかった人なども対象となり、約660万アカウントの情報が第三者に取得されています。
さらに約160万件では、運転免許証画像などの本人確認書類も漏えいしていたことが確認されています。
こうした状況を受け、東京・赤坂の牧野法律事務所が集団訴訟に向けた特設サイトを開設し、代表弁護士の牧野裕貴氏を中心に参加希望者を募っています。
登録者は10月5日午後2時の時点ですでに4万人を超えており、その後も増加しているとみられます。
ただし現在はまだ参加意思を確認している段階であり、正式に数万人規模の訴訟が提起されたわけではありません。
今後はタイムズカー側の詳しい調査結果や補償方針とともに、牧野法律事務所が実際に提訴へ進むのかも注目されそうです。
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